要点3行

  • 11月6日の東京株式市場で日経平均株価が大きく下がり、終値は前日より3643円13銭安い5万7434円77銭でした（読売）。
  • 下げ幅は過去3番目の大きさです（日テレ）。下落率は5.96%で、6万円を下回るのは約5か月半ぶりです（読売）。
  • 前日のアメリカの市場で、AI・半導体関連の株を中心に大きく下がった流れを引き継ぎました。

何が起きたか

6日の日経平均は、取引の途中では一時4300円以上下がりました（日テレ）。終値は3643円13銭安の5万7434円77銭で、下落率は5.96%でした（読売）。日テレは、下げ幅が過去3番目の大きさだと伝えています。

きっかけは、前日のアメリカの市場で、AI・半導体関連の株を中心に大きく値下がりしたことです（日テレ・読売）。東京でも同じ分野の株が売られ、読売によると、アドバンテストやソフトバンクグループの下げが目立ちました。

前日5日のニューヨーク市場では、ダウ平均が1833ドル06セント（3.4%）安、ナスダック総合指数が5.5%安で終わりました。ナスダックの銘柄の時価総額（株の値打ちの合計）は2.5兆ドル（約390兆円）減り、米メディアによると1日の減少額として過去最大です（時事）。6日のアジアでも、韓国の総合株価指数が6.02%安で引け、取引開始直後には取引を一時止める「サーキットブレーカー」が発動されました。台湾も4.51%安でした（時事）。

背景（なぜ今これが起きたのか）

読売は、米中間選挙で民主党が大勝し、AI関連の投資が鈍るとの見方が広がったと伝えています。これは市場の受け止め方を伝えたもので、選挙の結果が原因だと決まったわけではありません。時事は、民主党が上下院の支配権を奪還し、データセンター開発の計画が多い州の知事選でも勝ったことで、AI関連のインフラ整備が停滞するとの懸念が売り材料になったと伝えています。

編集部の11月4日分の記事でも、米中間選挙の結果を受けてAI・半導体株が売られ、日経平均が一時3000円を超えて下がったことを伝えました（その日の終値は893円安）。2日後の6日は、終値でもそれを大きく上回る下げになりました。AIへの期待で上がってきた分野に、売りが続いている形とみられます（推測）。

あなたへの影響

NISAや投資信託を持っている人 日本の株に投資する投資信託や、日経平均に連動する商品を持っている人は、評価額（今売ったらいくらか）が下がっているとみられます（推測）。ただ、1日の値動きだけで売るか買うかを決める必要はありません。長く積み立てる前提で始めた人は、まず自分が何年先のお金のために持っているのかを確かめておくと、慌てずに済みます（編集部の提案です）。

株を持っていない人 すぐに財布の中身が変わる話ではありません。ただ、勤め先の企業年金や、AI・半導体に関わる会社で働く人の会社の株価には関わる可能性があります（推測）。

「暴落」の言葉には距離を置く 大きな下げの日は、SNSなどで強い言葉の情報が流れやすくなります。値動きは、終値などの数字で確かめると落ち着いて判断できます（編集部の提案です）。

今後の注目点

  • アメリカの市場で、AI・半導体関連の株の値動きが落ち着くか
  • 日経平均が6万円台に戻るか、値動きの荒さが続くか
  • AI関連の投資が鈍るとの見方が、企業の動きで確かめられるか