関連記事：11月6日分「【消費税】食料品の税率を2年間1%にする法案が衆院通過、参院へ / 成立すれば来年4月から」

要点3行

  • 自民党執行部は、11月6日の衆院本会議で、食料品の消費税を下げる関連法案の採決前に退席した4人に、事実関係と理由の説明を求める文書を配りました。複数の関係者が7日に明らかにしました（共同）。
  • 4人は石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官です。文書は鈴木俊一幹事長の名前で、回答の期限は9日正午です（FNN）。
  • 執行部は回答を踏まえて対応を考えるとみられます（共同）。党内には一定の処分を求める声もありますが、処分が決まったとは報じられていません。

何が起きたか

前日の記事でお伝えした消費税の法案の採決で、自民党の4人が本会議を途中で退席しました。この4人に対し、党の執行部が文書で説明を求めました（共同・FNN）。

執行部の側の言い分 執行部は、退席を「看過できるものではない」としています（FNN）。小林鷹之政調会長は、党議拘束（党が決めた賛否に、所属の議員が従う決まり）は非常に重いとして、「非常に遺憾だ」と述べました（FNN・共同）。FNNによると、党内には、参院での採決を前に退席する人を出さないため、4人に一定の処分を求める声もあります。

退席した側の言い分 石破氏は6日、記者団に「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と述べました（共同）。古川氏は記者団に「党人として反対はしないまでも、賛成はしがたいという理由で退席した」と説明しました（FNN）。小渕氏と船田氏の6日の発言は、前日の記事で紹介しています。

背景（なぜ今これが起きたのか）

法案は、食料品の消費税率を来年4月から2年間1%にする内容で、6日に衆院を通り、参院に送られました。まだ成立していません。前日の記事でお伝えしたように、自民党と立憲民主党は、11日の参院本会議で審議に入ることで合意しています。

参院での採決を控えていることが、執行部が早めに説明を求めた理由の一つとみられます（推測）。FNNが伝えた「参院での採決を前に退席者を出さないため」という党内の声も、その見方と重なります。一方、退席した側は、財源や財政への懸念や、賛成はしがたいという考えを理由に挙げています。

あなたへの影響

今の時点で、買い物の値段は変わらない 法律はまだ成立していません。今回のニュースは党の中での手続きの話で、食料品の税率や引き下げの時期が変わったわけではありません。

「来年4月から」の予定は、参院の審議しだい 成立すれば、来年4月から2年間、食料品の消費税率が1%になります。与党の中から賛成しない人が出たことへの党の対応は、参院で成立するかどうかの見通しにも関わるとみられます（推測）。来年の食費の予算を考えている人は、「衆院を通った」だけで決まったと考えず、参院で成立したかどうかを確かめてから計画に入れると安心です（編集部の提案です）。

財源の説明は、家計の「2年後」にもつながる 法案をめぐっては、退席した石破氏が「財源が明らかではない」と述べるなど、引き下げのお金をどこから出すのかが論点の一つになっています。2年後に税率が戻るときのことも含めて、減税の「その後」がどう説明されるかを見ておくと、ニュースが自分の家計の話として追いやすくなります。

今後の注目点

  • 9日正午の期限までに、4人がどう回答するか
  • 回答を受けて、執行部がどのような対応をとるか
  • 11日からの参院の審議と、成立するかどうか