関連記事：米中間選挙、民主党が上下両院で多数派の奪還を確実に 両院が一度に入れ替わるのは2006年以来

要点3行

  • 11月4日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前の営業日より3000円を超えて下がり、6万円割れが迫りました。
  • 米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を取るとの見方から、AI・半導体関連の株が売られました。
  • 午後は買い戻しが入り、終値は893円23銭安の6万2188円63銭。3営業日続けての値下がりです。

何が起きたか

ロイターによると、この日の安値は6万0030円10銭で、前の営業日より3051円76銭（4.84%）安い水準でした。その後、午後に買い戻しが入って下げ幅は縮まり、終わりは893円23銭安の6万2188円63銭でした（時事・共同・読売・ロイター）。一時の下げと、終わりの下げには2000円以上の開きがあります。

売られた主な銘柄として、キオクシアホールディングス、アドバンテスト（読売・ロイター）、ソフトバンクグループ（ロイター）が挙げられています。読売によると、東証プライムの銘柄の約7割が値下がりしました。

背景（なぜ今これが起きたのか）

きっかけは、アメリカの中間選挙です。民主党が上下両院で多数派を取るとの見方が広がり、株が売られました（時事・読売・ロイター）。

時事・読売によると、民主党はAIやデータセンターの建設の規制強化を掲げています。そのため、AIの規制が強まるとの見方や、データセンターへの投資が止まるおそれが意識され、AI・半導体関連の株が売られました。ロイターは「データセンターへの投資が鈍る懸念」と伝えています。ただし、これは市場の見方で、民主党がAIの規制を決めたわけではありません。

一方、ロイターによると、SBI証券の鈴木英之氏は、AI・半導体株の下落は「短期的な過剰反応だったと言えるのではないか」との見方を示しました。

あなたへの影響

投資信託を持っている人は、評価額が動いた可能性 日経平均に連動する投資信託などを新NISAで持っている人は、この日の値動きが評価額に表れているかもしれません（推測）。ただ、一時の下げ幅と終わりの下げ幅は大きく違います。ニュースの見出しにある「3000円超」だけを見て慌てず、終わりの値段も確かめるのが大切です。

「海外の選挙」は、自分のお金とつながっている 今回は、アメリカの議会の選挙結果が、その日のうちに日本の株価を動かしました。長く積み立てている人にとっては、1日の上げ下げより、何が理由で動いたのかを知っておくことのほうが役に立ちそうです（推測）。

この記事は売り買いを勧めるものではありません 今後の値動きは予想できません。売るか買うか、どれだけ持つかは、それぞれの目的やお金の状況によります。

今後の注目点

  • 民主党が主導する議会で、AIやデータセンターをめぐる議論がどう進むか
  • AI・半導体関連の株の値動きが落ち着くか