関連記事：10月31日分「日ロ外相が約5年ぶりに対面で会談 茂木外相、拘束された北海道新聞記者の即時解放を求める」

要点3行

  • ロシアのプーチン大統領は11月5日、日本たばこ産業（JT）のロシア事業を、ロシア企業の一時管理の下に置く大統領令に署名しました。
  • この制度では、企業は所有権を持ち続けますが、事実上、経営権を失います。ロシア事業は、JTの売り上げ全体の約1割を占めます。
  • 日本の外務省幹部は5日夜、近くロシアに抗議する考えを示しました。

何が起きたか

大統領令への署名は5日です（時事・共同）。インタファクス通信によると、世界的なたばこ大手の資産がロシア企業の管理下に置かれるのは初めてです（時事）。どのロシア企業が管理を任されるのかは、確認した報道では示されていません。

ロシアで事業をしているのは、JTの海外子会社JTインターナショナル（JTI）です。1999年からロシアで事業をしていて、2007年にロシアのたばこ市場で首位になりました。ロシア国内に生産拠点が4か所あり、従業員は約4000人です（時事・共同）。

JTは「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、今後取り得る選択肢を精査している」とコメントしています（共同。時事も同じ趣旨）。

背景（なぜ今これが起きたのか）

一時管理の制度は2023年に、欧米などによるロシア資産の凍結への対抗策として、大統領令でつくられました（時事）。JTは、ウクライナ侵攻のあと日本企業の撤退が続く中でも、ロシアでの事業を続けていました（共同）。

日本の外務省幹部は、日本がウクライナ侵攻を理由にロシアに科している制裁への対抗措置の可能性が高いとみています（毎日）。ロシア側の狙いは、確認した報道では明らかになっていません。

時事・共同は、プーチン氏の北方領土訪問（8月）や、連邦保安局（FSB）による北海道新聞の記者の拘束（10月）など、ロシアが最近、日本への圧力を強めていると伝えています。時事は、その流れの中で日本企業にも影響が及んだ形だと伝えています。編集部は10月31日分で、日ロ外相会談で茂木外相が記者の解放を求めたことを伝えました。

あなたへの影響

日本でのたばこの値段などへの影響は、報じられていない 日本でのたばこの値段や品ぞろえが変わるといった話は、確認した報道にはありません。今回の件で、すぐに身の回りの買い物が変わるわけではなさそうです。

JTの株や、JT株を含む投資信託を持っている人 ロシア事業は売り上げの約1割です。業績や株価への影響の大きさは報じられていませんが、今後の会社の発表や決算で触れられる可能性があります（推測）。気になる人は、ニュースの見出しだけで判断せず、JTの正式な発表を確かめるのがよさそうです（編集部の提案です）。

海外とつながりのある会社で働く人 海外の事業が、相手国の大統領令ひとつで経営できなくなることがある、という例になりました。ロシアと取引のある会社で働く人は、勤め先がどう対応するかに関心が向くかもしれません（推測）。

今後の注目点

  • 日本政府がどのように抗議し、ロシアがどう応じるか
  • JTが「取り得る選択肢」として何を選ぶか
  • ロシアで事業を続けるほかの日本企業に、同じような動きが広がるか