要点3行

  • 外国人旅行者向けの消費税の免税制度が、11月1日から「リファンド方式」（あとで返金する方式）に変わりました。
  • 免税店では税込みの価格で買い、出国のときに免税品を持っていることが確かめられれば、消費税分が返金されます。
  • 免税品を国内で転売して消費税分のもうけを得る不正が相次いでいたことが、見直しの背景です。

何が起きたか

これまで外国人旅行者は、パスポートを見せれば、5000円以上の商品を消費税抜きの価格で買えました（毎日新聞）。

11月1日からは、免税店でもいったん消費税込みの価格で払います。毎日新聞によると、出国のときに、店で示したパスポートを専用の端末やサイトで照合し、必要に応じて税関が免税品を持っているかを確認します。消費税分はクレジットカードや現金などで返金され、免税品が確認できない場合は返金されません。

仕組みの整理も行われました。毎日新聞によると、衣類や家電などの一般の品物と、食品などの消耗品の区分をなくし、消耗品にあった「1日1店舗あたり50万円」の購入上限もなくします。免税品を指定の袋で包む「特殊包装」も要らなくなります。毎日新聞は、1952年の制度の導入以来、約74年ぶりの抜本的な見直しだと伝えています。

背景（なぜ今これが起きたのか）

これまでの方式では、店で消費税抜きの価格で買えました。その仕組みを使い、免税で買った品物を国外に持ち出さず、国内で転売して消費税分のもうけを得る不正が相次いでいました（毎日新聞。NHKも、制度の悪用が後を絶たないことを背景に挙げています）。

新しい方式では、「本当に国外へ持ち出すか」を出国のときに確かめてから返金します。持ち出さなければ税は戻らないので、転売でもうける仕組みが成り立ちにくくなるとみられます（推測）。

あなたへの影響

日本で暮らす人の買い物の値段は変わらない 今回変わったのは、外国人旅行者向けの免税の手続きです。日本で暮らす人がふだん払う消費税や、店の値段が変わる話ではありません。

免税店や観光地で働く人は、仕事の手順が変わる 店では税を抜く手続きや、消耗品を特殊包装で包む作業がなくなります（毎日新聞）。一方で、外国人のお客さんから「なぜ税込みなのか」「どこで返金されるのか」と聞かれる場面は増えそうです（推測）。販売や接客の仕事をしている人は、職場の新しい手順を早めに確かめておくと落ち着いて対応できます。

海外の家族や友人が日本に遊びに来るとき 外国から知り合いが来る人は、「店では税込みで払い、出国のときに返金される」「買った品物は、出国の確認まで手元に残しておく」と伝えておくと親切です。免税品が確認できないと返金されないからです。

今後の注目点

  • 出国時の照合と返金の手続きが、どのように運用されていくか
  • 免税品の不正な転売が実際に減るか
  • 免税店や観光地の売り場で、新しい方式への対応がどう進むか