要点3行

  • 国の災害対応の司令塔となる防災庁が、2026年11月2日に発足しました。
  • 初代の防災相の細野豪志氏は、国民・自治体・各府省庁に向けて「緊急要請」を出しました。
  • 国民には、家の耐震化や家具の固定、水・食料・携帯トイレなどの備蓄、避難場所と経路の確認を呼びかけました。備蓄の目安は「最低3日分、できれば1週間分」です（毎日新聞）。

何が起きたか

2026年11月2日、防災庁が発足しました（NHK・朝日）。朝日新聞によると、防災庁は内閣の直下に置かれ、首相がトップを務めます。352人の体制で始まりました。初代の防災相には細野豪志氏が就き、防災相には各府省庁に対して勧告をする権限があります（朝日）。

細野防災相は発足にあわせて、国民、自治体、各府省庁のそれぞれに「緊急要請」を出しました（朝日・毎日・時事）。毎日新聞によると、中身は次のとおりです。

  • 国民へ：住宅の耐震化や家具の固定。水や食料、携帯トイレなどの備蓄（最低3日分、できれば1週間分）。避難場所や避難経路の確認
  • 自治体へ：避難所の環境を良くすること、防災を担う人材を育てることなど
  • 各府省庁へ：学校・医療機関・インフラ施設の耐震化など、南海トラフ地震への対策の基本計画で掲げた主な目標を達成すること

各府省庁には、年末に進み具合を報告させるとしています（毎日）。

背景（なぜ今これが起きたのか）

日本は地震や豪雨などの災害が多い国です。今回、首相をトップに内閣の直下に司令塔を置き、防災相に各府省庁への勧告権を持たせたことで、省庁をまたいだ災害対応をまとめて進める狙いがあるとみられます（推測）。

発足の初日に、国民・自治体・省庁の3者へ同時に要請を出し、省庁には年末の報告まで求めた点からは、南海トラフ地震などへの備えを急ぐ姿勢がうかがえます（推測）。

あなたへの影響

今回の要請は、そのまま自分の暮らしで取り組める内容です。

家にある水と食料を、人数分で数えてみる 目安は「最低3日分、できれば1週間分」（毎日新聞）。一人暮らしなら1人分、家族と暮らすなら人数分が必要です。ふだん食べている物を少し多めに買い、古い物から使って買い足していくやり方なら、無理なく続けやすくなります。

見落としやすいのが携帯トイレ 要請では、水や食料と並んで携帯トイレが挙げられました。断水すると、自宅のトイレが使えなくなることがあります。水や食料はあっても携帯トイレはない、という家は少なくないとみられます（推測）。

賃貸でもできる家具の固定 本棚や食器棚が倒れないようにしておくことも、要請に入っています。賃貸の部屋なら、壁に穴を開けない固定の道具もあるので、管理会社の決まりを確かめつつ選ぶとよさそうです。

通勤先からの避難経路も確かめる 避難場所は、自宅の近くだけでなく、職場の近くも知っておくと安心です。自治体のハザードマップで、一度確かめておきましょう。

今後の注目点

  • 年末に各府省庁が報告する、南海トラフ対策の進み具合
  • 防災相の勧告権が、実際にどのように使われるか
  • 自治体の避難所の環境改善が、どう進むか