要点3行

  • 高市早苗首相は29日、電気・ガス料金の補助を12月に再開し、来年2月使用分まで行うと表明しました。
  • 電気代の補助は1キロワット時あたり、12月が1円、来年1月と2月が4.5円です。首相は、標準的な家庭で3カ月間に「7000円程度の負担引き下げ効果」があると述べました。
  • 同じ日、大手電力10社のうち7社の11月使用分の電気料金が、過去最高になりました。

何が起きたか

首相は首相官邸で記者団に、補助の再開を表明しました。電気・ガス料金の補助は、9月使用分でいったん終わっていました。冬の補助は前回より1カ月早い開始で、共同通信によると、当初は1〜3月を念頭に検討していたものを12月に前倒ししました。来年3月分は、気候やエネルギー価格の動きを見て検討します。

読売新聞によると、財源には2026年度補正予算で確保した2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」を充てます。首相は、来年4月から予定している食料品の消費税減税と合わせて「切れ目ない物価高対策を講じたい」と述べました。

ガソリン補助については、1リットル約170円としてきた基準価格を、12月から春先に向けて毎月5円程度ずつ引き上げ、段階的に縮小する方針を示しました。読売新聞によると、引き上げの期間や補助の終わりの見通しについて、首相は断定を避けました。

背景（なぜ今これが起きたのか）

11月使用分の電気料金が、大手7社で過去最高になったことが背景にあります。時事通信によると、11月使用分（12月請求分）の標準的な家庭の料金は、中部電力が9920円（273円上昇）、東京電力が9738円（177円上昇）でした。中東情勢の混乱で原油の調達価格が高い状態が続き、ホルムズ海峡を通る原油に頼る割合を下げるため調達ルートを増やしたことで、輸送費を含むコストが上がりました。

一方、ガソリン補助には高市内閣のもとで約1.4兆円が使われ、時事通信によると今は1日100億円を超える税金で価格を抑えています。

あなたへの影響

お金が配られるのではなく、料金が下がる仕組み 補助は料金を下げる形で、現金が配られるわけではありません。7000円は「標準的な家庭・3カ月」の目安で、使う量によって変わります。編集部の計算では、電気を月に100キロワット時使うごとに、12月は100円、1月と2月は各450円下がります（ガス代の補助額は出典に書かれていません）。

12月の請求は、まだ高いまま 12月に届く請求は11月使用分で、補助が再開する前の分です。暖房を使い始める時期と重なるので、12月の請求額は高めになる可能性があります。検針票やアプリで、ここ数か月の使用量を見ておくと、補助の効き方が分かりやすくなります。

車を使う人は、春先にかけての燃料代に注意 基準価格が上がると補助は小さくなります。店頭の値段がどれだけ上がるかは示されていませんが、上がる方向に動く可能性があります。

今後の注目点

  • 来年3月使用分も補助を続けるか
  • ガソリン補助の縮小がいつまで続き、いつ終わるか